貴社の従業員を、
専門技能を持つDX人材へ。
申請事業主が雇用する雇用保険被保険者を対象とした、法人向け研修プログラム。
実践技能を伴走指導で習得する「ライブ研修」と、
体系的な知識を自分のペースで習得する「eラーニング」の
目的別2形態で、貴社のリスキリング計画に最適な学びの形を選べます。
申請事業主が雇用する雇用保険被保険者を対象とした、法人向け研修プログラム。
実践技能を伴走指導で習得する「ライブ研修」と、
体系的な知識を自分のペースで習得する「eラーニング」の
目的別2形態で、貴社のリスキリング計画に最適な学びの形を選べます。
同じテーマでも「実践技能の習得」と「体系的知識の習得」は別の学習プロセスです。
本カタログでは、それぞれの目的に最適化した独立した訓練として、2形態でご提供しています。
| 🟢 ライブ研修 (同時双方向型訓練) |
🔵 eラーニング (通信制訓練) |
|
|---|---|---|
| 学習目標 | 実践技能の習得・即戦力化 講師伴走のハンズオンで、実務で動ける専門技能を身につける |
体系的知識の習得・基礎固め 専門領域の理論と原理を、自分のペースで深く学ぶ |
| 授業スタイル | 少人数制のライブ授業+講師伴走のハンズオン演習。リアルタイム質疑、グループワーク、ペアプログラミング、コードレビューを含む | 体系的に構成された録画講義をLMSで配信。理論解説と章末演習問題で、確実な知識習得を支援 |
| 受講方法 | 指定された日時に講師・受講者が同時刻にオンライン接続(Zoom等) | 標準学習期間内であれば任意の時間に学習可能(業務と並行可) |
| 提供形態 | ライブ授業日程は事前確定。期間内の出席記録で運用 | 1コース単位で受講料が明確に定まる契約形態。受け放題サブスクリプション型ではありません |
| 修了要件 | 実訓練時間(同時双方向時間)の8割以上の出席+ 課題提出 | 標準学習期間内に標準学習時間を完了+ 章末テスト合格 |
| 適したケース | 即戦力人材の育成、プロジェクト立ち上げ前の集中育成、グループ全体での実践力底上げ | 体系知識の標準化、業務と並行した継続的学習、多人数同時受講、繁忙期の人材育成 |
| 受講人数の目安 | 1クラス8〜16名(手厚いメンタリングのため) | 人数制限なし(LMS配信のため) |
体系的知識を eラーニングで習得した後、Liveのハンズオンで実践技能を身につける。
異なる学習目的を持つ独立した訓練として、それぞれ計画的に進める「ハイブリッド学習パス」を推奨しています。
AI領域の体系的知識は eラーニング(AI基礎→AI開発基礎→AI開発応用)で段階的に習得し、Webエンジニア育成・AWSエンジニア育成・社内プロダクトAI開発などの同時双方向型訓練で実践技能を身につける。それぞれは独立した訓練として設計しており、組み合わせて受講することで最大の学習効果が得られます。
AI基礎・AI開発基礎・AI開発応用の3階層で、AI領域の理論を網羅的に学ぶ
eラーニングWeb・インフラ・社内プロダクトAI開発などのライブ研修で、講師伴走のハンズオンで実務スキルを身につける
同時双方向型AI×ソフトウェア専門技能などの応用講座、業務での実践、録画教材の反復視聴
同時双方向型/eラーニング
📋 助成金申請について
ハイブリッド学習パスを利用する場合、eラーニング・通信制訓練と同時双方向型訓練はそれぞれ学習目的・カリキュラム・修了要件が独立した別の訓練となります。各訓練について、それぞれ別個に計画届を提出し、人材開発支援助成金の支給申請を行うことが可能です。
※支給可否は労働局の審査によります。複数訓練の申請については計画段階で提携社労士にご相談ください。
講師伴走のハンズオン演習で、実践技能を身につけるライブ研修。
標準学習時間・カリキュラム・受講料は1点固定。価格は税込・1名あたり。
学習目標:TypeScript・React・Next.js・Node.js を使ったWebアプリケーションを実装できる技能を、ペアプログラミングとコードレビューを通じて習得する。
進め方:講師伴走のハンズオンで、毎回小さな実装課題に取り組みながら段階的に技能を積み上げる。
学習目標:VPC・IAM・EC2・RDS・LambdaなどAWS主要サービスを使った本番想定のシステム構築を実施できる技能を習得する。
進め方:講師伴走のハンズオン、コードレビュー、設計討議を通じて、IaC(CloudFormation/CDK)まで実装演習。
学習目標:自社業務の課題を整理し、生成AI・LLMを組み込んだ業務支援プロダクトを設計・実装・運用できる技能を習得する。
進め方:受講者の所属企業の業務課題を題材としたケース演習。要件定義から PoC、本番展開までを伴走指導。
学習目標:マイクロサービス・CI/CD・Observability を含む大規模Web系統を設計・実装・運用できる技能を習得する。
進め方:チーム演習で本番想定システムを実装し、設計レビュー・パフォーマンス調査を通じて応用力を養う。
学習目標:マルチアカウント環境での高可用性設計、コンテナ運用、Well-Architected レビューを実施できる技能を習得する。
進め方:本番想定の大規模システムをチームで構築、設計レビューと運用シミュレーションを実施。
学習目標:RAG・エージェントを含むAIプロダクトを、設計から本番運用設計まで一気通貫で実装できる専門技能を習得する。
進め方:チーム制でAIプロダクトを開発、設計レビューを定期実施し、最終プレゼンまで講師伴走。
学習目標:営業職が日常業務(リサーチ、提案書作成、議事録、メール、商談記録)で AI を活用し、業務時間を半減させながら提案品質を上げる専門技能を習得する。
進め方:受講者の実際の商談シナリオを題材にした演習中心。最終回には貴社用の AI 活用プレイブック(成果物)を完成。
学習目標:士業事務所の補助業務で AI を安全に活用し、書類作成・申請手続き・リサーチ業務の品質と速度を高める専門技能を習得する。
進め方:士業業務のケース化された題材で演習。守秘義務・利益相反など士業特有のリスク管理を演習形式で身につける。
学習目標:バックオフィス(経理・人事・総務・労務)の補助業務で AI を活用し、業務工数の削減とミスの低減を実現する専門技能を習得する。
進め方:貴社の業務フローをケース化した題材で演習。研修最終日には貴社で実運用可能な業務自動化テンプレートを完成。
AI領域の体系的知識を、業務と並行して自分のペースで習得するための独立カタログ。
「AI基礎 → AI開発基礎 → AI開発応用」の3階層で、知識の段階的な定着を支援します。
学習目標:生成AIの基本原理と業務適用パターン、リスクとガバナンスの全体像を体系的に理解する。
進め方:図解と段階的解説で構成された録画講義を視聴し、章末問題で理解を確認。業務と並行して自分のペースで進める。
学習目標:LLM API・SDKの設計思想、RAGの仕組み、データセット準備の理論を体系的に習得する。
進め方:サンプルコード解説と設計パターン解説の録画講義で、深い理論理解を促す。
学習目標:エージェント設計、ベクトルDB、ファインチューニング、本番運用設計など、AI開発の応用理論を体系的に習得する。
進め方:事例ベースの解説、設計パターン、最新研究解説の録画講義。
本カタログの各講座は、事業展開等リスキリング支援コースの対象となり得ます。
制度の詳細と申請にあたってのご確認事項をまとめています。
| 実訓練時間 | 中小企業(助成率75%) | 中小企業以外(助成率60%) |
|---|---|---|
| 10時間以上〜100時間未満 | 上限 300,000円 | 上限 200,000円 |
| 100時間以上〜200時間未満 | 上限 400,000円 | 上限 250,000円 |
| 200時間以上 | 上限 500,000円 | 上限 300,000円 |
| 区分 | 中小企業(助成率75%) | 中小企業以外(助成率60%) |
|---|---|---|
| 1人1コースあたりの経費助成上限 | 上限 150,000円 | 上限 100,000円 |
| 項目 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 賃金助成単価(同時双方向時間×受講者数) | 1,000円 / h | 500円 / h |
| 賃金助成上限時間(1人1訓練あたり) | 1,200時間 | 1,200時間 |
上記は 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の制度概要です。本カタログの各講座は、制度要件(標準学習時間10時間以上、カリキュラム・受講料の固定、出欠/修了管理、訓練が職務に関連し広く活用可能な知識・技能の習得を目的とすること等)を満たすよう設計しています。
支給可否は労働局の審査によるものであり、当社が助成金の支給を保証するものではありません。助成率・上限・要件は改正により変動する可能性があるため、最新の制度は厚生労働省のWebサイトをご確認ください:
人材開発支援助成金 <厚生労働省> →
記載日:2026年6月9日時点の情報に基づきます。価格疎明書(様式28号)・カリキュラム(時間割含む)・修了証も助成金申請に対応した書式で発行いたします。
計画届の提出から修了報告まで、提携の社会保険労務士と連携してサポートします。
講座カタログ・カリキュラム・受講者要件をご確認
申込書受領、受講者を確定(雇用保険被保険者)
受講開始日の前日から1か月前までに労働局へ提出(提携社労士をご紹介)
LMSで実訓練時間(Live)または学習進捗(e)を記録
修了証・受講ログ・領収書を発行、社労士経由で支給申請
申請事業主が雇用する 雇用保険被保険者が対象です。個人による自費受講は本制度の対象外となります。
計画届は受講開始日の前日から起算して1か月前までに労働局へ提出が必要です。早めにご相談ください。
ライブ研修は同時双方向時間(実訓練時間)の8割以上の出席+課題提出、eラーニングは標準学習期間内の標準学習時間完了が修了要件です。
修了証・受講ログ・カリキュラム(時間割含む)・領収書・価格疎明書(様式28号)を定型書式で発行します。
講座カタログのお取り寄せ・お見積もり・計画届に必要な書類のご相談まで承ります。
提携の社会保険労務士のご紹介も無料で対応いたします。